最新動向満載!公認会計士業界の転職事情を徹底チェック

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転職活動の流れ

転職活動は、年収だけにとらわれすぎないよう注意

公認会計士としてキャリアを積んでいくなかで、職種や業界を選ぶことは最も重要となる関心事ですが、それと同じくらい年収についても気になるポイントだと思います。

一般的にみてみると、監査法人における公認会計士の年収は、20代~30代半ば程度までなら、大抵の人は上場企業の平均年収を大きく上回っているはずです。

一方で監査以外の職種に転職される方は、短期的な視点でとらえると、年収については多少のダウンする傾向にあるようです。ただ年収の上下だけで、次の転職先を決めるのは早計です。

長期的な視野で、監査とは違う経験を積むことによる自身の成長などを見据え、短期的な年収以外の部分を軸に選ばれると、可能性が広がっていくものです。

また一般の事業会社へ転職して年収自体は下がったとしても、監査法人の激務(残業月100時間も珍しくありません)から解放されて、有意義なライフワークバランスを選択・重視する公認会計士の方も多くいます。

監査の経験や公認会計士試験で培った知識を活かせるフィールドは前述したように今ではかなり広範囲な業態・分野へと広がっています。

経理や税務など、より実践的な業務をこなしていくには、新たに吸収しなければならないことも多くあります。また経理や税務でキャリアを積んでいる人に混じって、仕事をしていくためには、他の人以上の努力する姿勢が望まれるでしょう。

公認会計士はいわゆる“評論家”タイプが多いと言われています。例えばある取引についての会計処理が健全に行われているかどうかを判断するのは得意な人が多いですが、それだけでとどまっていては、求人サイドからみると必要条件を満たしていないと判断されます。

求人者が求めているのは、企業の状況を理解した上で、あるべき論ではない方法で健全な処理を行うにはどうしたら良いかを提言できる主体性が必要なのです。

ですから自らが公認会計士の知識や経験をもとにして、目の前にある業務で何をすべきかを常に考え、実行できる人材にならなければいけません。

公認会計士の転職活動では、自分のキャリア形成を考えつつも、転職先が公認会計士が自分のところにどのようなメリットをもたらすのか、たえずニーズの把握をしておくことが大切なのです。

     
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