最新動向満載!公認会計士業界の転職事情を徹底チェック

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一般企業への転職

一般企業における公認会計士の役割と業務内容

今まで公認会計士の就職・転職先としては、監査法人や税理士法人といったところが一般的でしたが、近年では、一般企業が公認会計士を採用するというケースが増えています。

この現状は、企業における会計処理が高度化・専門化してきたことが大きな理由のひとつでしょう。四半期決算や内部統制の義務化、IFRSの導入などの会計実務業務において、外部にすべてを委託するのではなく、企業内で対応していく傾向により、一般企業での公認会計士のニーズが高まったのです。

リーマンショック後に監査法人が大規模なリストラを行い、公認会計士が一般企業に転職をして、企業内で評価された実績も、当然関係なくはありません。

さらに、IPO準備企業や新興上場企業によっては、決算実務から経営分析、外部折衝などの業務を横断的に対応できる公認会計士が即戦力として求められています。

一般企業で公認会計士に求められるポジションは、経理、財務、経営企画、M&A、内部監査など管理部門の職種になります。

もうワンランク上がると、上場企業やIPOを目指す成長企業の管理部門にておいての経理・財務マネジメントポジションやCFO、経営企画部での要職を任されることも少なくありません。

このように、一般企業のなかで公認会計士がそのスキルを充分に発揮することは、充分に可能であるといえるでしょう。

一般企業での公認会計士のキャリアアッププラン

現在の転職市場における企業動向をみても、一般企業内が公認会計士を会計・財務のプロフェッショナルとして迎えることに積極的であることが伺われます。ですから、これらの就職や転職先を考える上で、一般企業を俎上に乗せる価値は充分にあるでしょう。

また、監査法人・税理士法人・コンサルティングファームに比べて残業時間が少ないため、ワークライフバランスを重視する会計士が、一般企業に転職するケースが多いといえます。

ただ監査法人とは違い、一般企業はジョブローテーションがあり、会計士にもゼネラリストとしての能力が求められます。監査法人ではJOBごとにメンバーが招集されチームを組みますが、一般企業では所属する部内のメンバーで固定業務を行うことがほとんどです。実務の大半は公認会計士でなくても対応が可能な業務であることも多いでしょう。

ですから一般企業への就職・転職を考えるなら、スペシャリストというよりも、それらを武器にもったビジネスパーソンとして活躍できるように意識改革をする必要があります。

転職市場においても公認会計士の資格取得者や実務経験者は引く手数多な状況です。より効率的な求人を探しているなら、求人サービスなどに複数登録してみることも視野に据えておきましょう。

一般企業に勤務する公認会計士の年収を調査

企業規模にもよって異なりますが、概してその企業の体系によって決められた給与に、資格手当などが加算されます。

年棒600万円~1,000万円が相場といわれています。

     
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