最新動向満載!公認会計士業界の転職事情を徹底チェック

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【BIG4】新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人の主な業務

監査業務とアドバイザリーサービスの分野で、価値あるサービスを提供するプロフェッショナルファーム・新日本有限責任監査法人。BIG4のひとつであり、世界的な会計事務所のアーンスト&ヤングと提携しています。

アシュアランスである監査・保証業務、国際財務報告基準、財務会計アドバイザリーサービス、IPO、FIDS、CCaSSを主軸に、様々なサービスを提供しています。

特にアドバイザリー業務に力を入れていて、リスクアドバイスや財務・業務改革提言、金融アドバイザリー、事業継承マネジメント支援といった諸処の分野で、顧客の問題に徹底的に焦点を当てたアプローチとカスタマイズされた課題解決力には定評があります。

対応している業界も金融や不動産・建設、ヘルスケア、テクノロジー、自動車、ライフサイエンス、テレコム、メディア・エンターテインメント、石油、電力・ガス、消費材と幅広く、それぞれに各業界に固有な会計・監査ナレッジを蓄積して、クライアント毎にカスタマイズされたサービスを提供しています。

また新日本有限責任監査法人では、日本エリア限定のサービスとして、日本企業のグローバル展開や農林水産ビジネス、統合型リゾートの支援も行なっています。

公認会計士としてキャリアアップしていくために

監査業務の実務レベルでの経験と実績を積むには最適な環境です。ただスタッフレベルのうちは、大型案件を扱っているチームに配属されると、ほぼ雑務や作業レベルの仕事に追われることになります。

それでも監査手続きを行なうなかで、クライアントの財務状況やビジネス環境を俯瞰できるため、充足した会計知識が培われます。正しい会計処理のアドバイスや内部統制の弱い部分の指摘などは、業務を遂行する上で自然と身につけられるそうです。

前述したように調書のコピーなどから始まる業務において、どれだけ問題意識を常日頃から持って業務にあたるか、どれだけアドバイザリーとしての経験をしていくかで、成長の度合いがかわってきます。

新日本有限責任監査法人の年収を調査

ここ数年の年収平均は750万円〜1,200万円ぐらいです。平均すると890万円とBIG4の中でも比較的高め。月収に換算すると約74万円となっています。

役職別の具体的な年収は、調査しきれませんでしたが、役職や公認会計士のクラスによって相当の格差があると業界内でもささやかれています。

     
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