最新動向満載!公認会計士業界の転職事情を徹底チェック

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その他の監査法人

一般的な監査法人の特徴と業務内容

企業・団体の作成した財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックする監査業務が主軸となります。

企業決算の期末監査の手続きや会社法・金融商品取引法に定められた監査報告書の作成、場合によっては監査意見の表明を行ないます。

期末監査以外にも、期中取引や内部統制の検証も大切な業務です。

また四半期報告書に含まれる四半期財務諸表について、適正をチェックして結論を表明する四半期レビューが法律によって義務付けられているため、これらの作成にも携わります。一般的には7月・10月・1月に往査し、四半期レビュー手続きを実施することになります。

こうした監査業務が中心になります。株式公開支援業務、M&Aアドバイザリー業務、金融機関に対するビジネスプロセス改革やリスク管理態勢の構築、IFRS導入支援、コンフォートレター作成業務といった非監査業務に携わることは少ないと言えるでしょう。

公認会計士がキャリアアップできる要素とは?

BIG4といった巨大監査法人は、業務やクライアント毎に細分化された業務フォロー体系が構築されていますが、中堅・中小クラスの監査法人の場合は、規模の面からも組織化がされていないことも多く、厳密な部門化もされていないこともままあります。

ただこれはマイナス要素ではありません。むしろクライアント規模が小規模であるからこそ、監査チームも少人数体制で行なうことになるため、インチャージの経験ができたり、財務デューデリジェンスやバリュエーション等の非監査業務に携わったりする機会も多くなるでしょう。

大手と比較しても様々な業務経験を実践的に積んでいくことができるため、より実務能力が高い公認会計士としてキャリアを積むことができるのは魅力です。

中堅・中小規模の監査法人の年収を調査

仕事自体は個々の裁量による部分が多く、自由度が高い反面、給与面ではどうしても大手監査法人と比べると見劣りがしてしまいます。それでも平均的な年収は500万円〜700万円程度となっており、安定した収入が確保されていると言えるでしょう。

公認会計士のキャリアパスは多様化していますが、中堅・中小規模の監査法人でキャリアを磨き、年収アップを目指して、BIG4の大手監査法人への転職を希望している方も少なからずいます。

     
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